2017-04-12 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
武正先生は御存じないかもしれませんが、私、実は党内では文教政策を中心にやっておりまして、割と教育関係の皆さんと御縁があって、この学校に限らず、地元の中央大学ですとか、明治大学などでもたびたび授業を持たせていただく中で、特に、私、議席を失った時期がございまして、このときには、客員講師等々も他の私学でも務めさせていただいた中の一校が、この学校でございます。
武正先生は御存じないかもしれませんが、私、実は党内では文教政策を中心にやっておりまして、割と教育関係の皆さんと御縁があって、この学校に限らず、地元の中央大学ですとか、明治大学などでもたびたび授業を持たせていただく中で、特に、私、議席を失った時期がございまして、このときには、客員講師等々も他の私学でも務めさせていただいた中の一校が、この学校でございます。
○萩生田内閣官房副長官 武正先生は、書類がないことをもって、政府側が、政治的な働きかけがなかったんじゃないかという言いわけにしているんじゃないかという御指摘がございました。 私どもとしては、いわゆる政治的なやりとりの中に、何か政府の基本方針がゆがめられるようなやりとりがなかったからこそ書類が残っていなかったんだという説明をさせていただいているつもりなんです。
○松野国務大臣 武正先生の方から、学校現場においてこの主権者教育を行うに当たっての課題、問題点という視点から、どういったことがあるかという御指摘かと思います。 高校生に対して主権者教育を充実していく上では、各学校における、御指摘あったとおり、政治的中立性の確保でありますとか、公職選挙法などの関係法令の遵守が大変重要であります。
○松野国務大臣 武正先生からお話をいただいたとおり、主権者教育をするに当たっては、政治的な中立性の問題や公職選挙法等の関係で、現場の先生も大変悩みながらというところがある、そういうお話は伺っております。 文部科学省としては、平成二十八年度に実施をいたしました、高等学校等における政治参加に関する学習活動に係る調査研究というものを実施しておりまして、最終的な報告書を今作成中でございます。
そして、先ほどドイツの例を武正先生は出していただきましたけれども、そうしたことを各党代表者が集まって、中立性とか公平性が侵される場合には、これがおかしいんじゃないのというのを監視するような場もあるということを高橋参考人は先日おっしゃっていました。
そう言いながら、先ほどの福島委員の質問の中で、教育の政治的な中立性というお話で、では、政治的中立というのはどうなんだ、どういうふうな認識なんだというところで、船田先生とか武正先生とかは、その認識も含めて非常にわかりやすく説明していただいたなというふうに私は思いました。
○麻生国務大臣 武正先生、所見ということで、私、学生時代にイギリスに住んでいたんですが、住んでおりましたその小さな小さなマンション、築二百五十年。ですから、十八世紀のころからあったという小さな三階建てみたいなところにみんなで間借りしているんですけれども、基礎のところに、えっ、これが二百五十年前かいと思った記憶があるんです。
○麻生国務大臣 武正先生、今の話は、御質問の話だけなので、どういう事情があるかちょっとよくわかりませんので、通告がなかったのでこの場では御答弁いたしかねますけれども、後に調べて御返事申し上げます。
これは、武正先生、上がったり下がったりするのは常につきものみたいなものではありますし、野田政権最後のときでたしかあれは一兆五千億ぐらいの赤字だったと思いますが、去年で十兆、十一兆の黒字になったのは、年金の運用課長が、そんな有能なやつがいきなり厚生省に来たなんということは考えられないので、当然のこととして、株が上がったからこういうことになったんだと。したがって、年金は黒字になった、大黒字になった。
○麻生国務大臣 これは、武正先生、実に両論ございまして、外税でビールを売ったら売れるか。外税でビールをやられたら、ビールの半分は税金ですから、それで誰がビールを飲むんだと。これは、ある飲み屋の人が言った話を私は例に引いて、なるほどなとそのとき思わせられた一つの例です。
○西村副大臣 私どもは、先ほどから防衛大臣あるいは外務政務官が答弁しているとおり、ＵＮＭＩＳＳから、日本部隊、日本の施設部隊が唯一韓国と互換性がある弾薬を保有しているという説明を受けておりますし、武正先生のお配りの資料の四にもありますとおり、見ていただいたら、ＮＡＴＯ軍は同等のものを持っているということは承知をしておりましたが、ＮＡＴＯ軍はおりませんので、私どもとして、他の部隊が弾薬を譲渡できるという
○麻生国務大臣 これは武正先生御案内のとおり、消費税のいわゆる中間申告制度の話なんだと思いますが、これは、消費税が、消費者からそれを預かっている、預かり金みたいな形の性格を有することなどを考慮して、少なくとも、前の年の税額が地方消費税を除きまして四十八万円を超えた事業者につきましては、前年の税額に応じて、年一回、三回または十一回の中間申告が義務づけられております。もう御存じのとおりであります。
○橘法制局参事 武正先生、御質問ありがとうございます。 公務員及び教育者の地位利用に関する規定、禁止規定については、国民投票法制定の際にも大変な御議論がありました重要な論点の一つであるかと存じます。 御提出者の先生方がおられる前で私が御報告するのも大変僣越ではありますけれども、公務員及び教育者それぞれについて、どのような行為が地位利用に当たるのか、当たらないのか。
○麻生国務大臣 武正先生、一番大事なところは、元セメント屋の話として聞いてもらってもいいけれども、セメントというのは、大体五十年ぐらい、メンテナンスをやらないと五十年なんですよ。できましたのが昭和三十年代、高度経済成長から一斉にやっていますから、今ちょうど、昭和でいえば八十何年ですから、五十年。
また、武正先生からも同様の御指摘がありました。 これについて申し上げたいと存じますが、憲法九十九条には、公務員の憲法尊重擁護義務は国会議員にも課せられているわけでありますから、もし笠井先生のようなお立場をとるとすると、こういうことを議論していること自体、憲法審査会で議論していること自体が憲法九十九条に違反している、こういうことになるわけであります。
ただ、その後の憲法調査会での御議論では、改正要件の緩和やその具体的な方策につきまして、先ほど御紹介申し上げたＡの１、２、３とか、あとは、武正先生の御発言にもございましたように、衆議院では三分の二、参議院では過半数といった、事項ごとに区別する変更の仕方を含めて、かなり詳細な議論がなされたと記憶しておりますけれども、ただ、当時は、九十六条のみの先行改正について特に議論されたということはなかったように記憶
○麻生国務大臣 これは、武正先生、個人の方がいわゆるｅ—Ｔａｘを利用して申告とか申請を行う場合、本人確認の手段として、原則、住民基本台帳に格納しろ、こういう話で、電子証明書の添付を求めるということになっております。
○麻生国務大臣 武正先生御指摘のとおり、国際化はもちろんのことですけれども、税務行政を取り巻く環境というのはかなり厳しいことになってきておるのは事実だと思っております。 申告件数がまず第一に増加しておりますし、滞納件数も同様に増加をいたしております。そのほか、経済取引がグローバル、国際化してきたということもありまして、その取引実態の把握に関しましては、従来とまた違ったものになってきた。
○麻生国務大臣 モスクワのＧ20におきましては、今、武正先生御指摘になりましたとおり、財政再建と経済成長の両立というものを図ることの重要性が確認をされておりますのは、その声明にも書かれておりますとおりで、この実現を目指しますということを表明してきたと、我々も理解しております。 政権発足後初めてのＧ20におきまして、これは引き続き重要な課題としてずっと出ておりました。
私たち民主党の立場は、先ほど来、大島先生、武正先生、山口委員の方からも述べられております、第九十九条の憲法尊重、擁護の義務はもちろんのこと、私たちは新しい綱領で、「国民とともに未来志向の憲法を構想していく。」ということを明記させていただきました。そういった立場、観点に立って、私は二点申し上げます。
同時に、今回の議員立法として法律を提出していただきました自由民主党の森山先生、そして赤澤先生、公明党の斉藤先生、我が党の武正先生、そして田島先生、山花先生、本当に難しい大変な御苦労の中で三党の中で合意を得ていただきましたこと、心から敬意を表しますとともに、御礼を申し上げたいというふうに思います。
ただ、この間、地域主権改革、武正先生のもとで党でも議論をしてまいりましたが、一方で、自治体の側にも覚悟を求めたいと思うことが多々ございました。例えば、直轄負担金の業務委託費を廃止したときに、知事会の側は補助金についている事務費は残してくれと言ってきたんですね。私は、けしからぬと言いました。
○島尻安伊子君 武正先生も大変閣僚答弁といいますか、大変堅い答弁、板に付いてこられたなというふうに思いますけれども、是非武正先生のお言葉で御答弁願えますか、もう一度。
まだ答えられていないのは、武正先生がまだ答えられていません。この匿名献金の金額、二千七百七十九万、これはほかの方と比べるとやはり多いのじゃないかと思うんですが、御感想だけお願いいたします。
○麻生内閣総理大臣 これは、武正先生、基本的には、幾らという話に関係しては、たしか真水で、当時と今では円が変わりましたけれども、まあとにかく二千八百億ぐらい、今二十八億ドル、当時はもう少しあったと思いますけれども、そういったような話だったと記憶をいたします。
○麻生内閣総理大臣 武正先生、何日かまではちょっと正確に記憶しているわけではありませんが、各役所の所掌の話の説明を受けている中の一環にこの話があったんじゃなかったかなと記憶します。ちょっと正確なところではありませんが。
○麻生内閣総理大臣 武正先生、これは最初から国会審議、国会承認を排除しているわけではありませんので、その意味では、このことに関しまして、極端にこれは前説を翻すことになるという意識はございません。
○浜田国務大臣 武正先生の御指摘、大変私どももこの問題に関しましては努力をしておる最中でございますけれども、今この時点で、この地方調達の件に関しましても、まだ今の状態ですと回答を得られない、それに対して明快にどうしたらいいのか、声がけはしておるんですが、なかなかそれが上がってこないという状況にありまして、そういった意味においては、いつまでにこれを出すのかというのは、大変今の状況でお答えができない状況
○麻生内閣総理大臣 武正先生、急な御質問ではありますけれども、関連しておられましたのでお答えを申し上げます。 基本的にＢバイＣというのを考慮するというのは、これは基本的に、例の一・二とか一・〇八とか何かいろいろありましたですね、あれを考慮するというのが基本です。これは当然だと思います。 ただ、私が申し上げましたのは、少なくとも今、地方で、病院まで何とかとかいろいろありますでしょう。